2006年11月8日 東京地方裁判所 判決
昔の土地贈与と贈与税の時効
結果 —向き―
| あらまし | 広島市の土地をめぐり、登記が平成11年にされたことから、受け取った側の相続人が同年の贈与として贈与税を申告した。税務署は、贈与した側の相続人である遺族4人に連帯して納める義務があるとして、平成17年から18年にかけて預金を差し押さえて取り立てた。遺族らは、贈与は昭和45年に済んでおり税を徴収する権利は時効で消えていたと主張し、国に取り立てられた金額の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島西税務署長が、贈与税の連帯納付義務に基づく徴収として遺族らの預金を差し押さえ、取り立てた。 |
| 判断 | 遺族らの請求をすべて認め、国に取り立てた計約1760万円と遅延損害金の支払いを命じた。 土地の使用状況や兄弟の関係、遺言書等に土地の記載がないことから、昭和45年に贈与され引渡しも済んだと認めた。 贈与による取得は昭和45年であり、納税義務は時効で消えた。連帯納付の規定が憲法違反かは判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第554号
- 事件名
- 租税債務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第554号 2006.11.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。