2006年9月26日 東京高等裁判所 判決
元県議の会への補助金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県は、元県議会議員でつくる会に、平成11年度に450万円、平成12年度に241万1026円の補助金を出した。会の主な活動は総会や懇親会、視察旅行、講演会などだった。県の住民らは、公益上の必要がない違法な支出だとして、県に代わって、知事、補助金の支出を決裁した県議会事務局の幹部2人、元議員の会に対し、県へ損害を賠償するよう求めた。元議員の会に対しては、賠償が認められない場合に備えて、受け取った補助金を県へ返すことも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所と差戻し前の東京高等裁判所は、住民らの訴えを認めなかった。最高裁判所は、補助金の支出は違法ではないとした判断を誤りとし、責任の有無などを調べ直させるため、事件を東京高等裁判所に戻した。 |
| 判断 | 補助金は、元議員への礼遇として社会常識で認められる限度を超え、全体として違法だと改めて述べた。 知事、幹部2人、元議員の会の賠償責任は否定した。長年続いた補助で手続も整い、他の自治体にも例があったからだ。 補助の契約は無効で、会は541万1026円を県へ返すべきだとした。無効にしないと身内への過大な補助を防げないからで、利息は不要とした。 平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第37号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求控訴事件（原審・静岡地方裁判所平成１２年（行ウ）第２３号，差戻前の控訴審・東京高等裁判所平成１５年（行コ）第１０１号，上告審・最高裁判所平成１５年（行ヒ）第２９９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―控訴を退けた（のちに最高裁が補助金の部分を破棄し差戻し） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第37号 2006.09.26— この判決 |
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