主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.05.31 東京高裁
- どんな裁判
- 主に神奈川県内の建設現場で働き、石綿(アスベスト)の粉じんを吸って肺がんや中皮腫などの病気になったと主張する作業員とその遺族が、国と建材メーカーを訴えた。国には規制の権限を使わなかった責任を、メーカーには危険を表示せずに石綿入りの建材を製造販売した責任を問い、作業員1人あたり3850万円の賠償を求めた。上告審から差し戻されたこの審理の中で、国とは和解が成立し、主にメーカー6社の責任が争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2022.12.16 東京高裁
- どんな裁判
- 国の関東地方整備局長は2015年2月、東京都を事業の実施者として、東京都北区内に都市計画道路をつくる2つの事業を認可した。これに対し、事業地内に不動産の権利を持つ人や周辺に住んだり勤めたりする人など119名が、認可の取消しを求めて裁判を起こした。住民側は、人口減少で交通量が減ることや、防災効果が十分でないことなどから道路は必要ないと主張した。一審で敗れた住民側のうち60名が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2022.10.18 東京高裁
- どんな裁判
- 2022年7月10日の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数の差が選挙区間で最大3.03倍あった。東京都や神奈川県など11の選挙区の有権者が、人口に比例しない議員定数の定めは憲法に違反すると主張した。有権者らは、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
25件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2023.05.31 東京高裁 | 建設アスベストと建材メーカーの責任 慰謝料の基準は病状に応じ1400万〜2600万円とし、喫煙歴や責任期間の短さで各1割減らした。時効やマスク不着用の主張は退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.12.16 東京高裁 | 東京都北区の都市計画道路の事業認可 交通量の推計の誤りを裏付ける証拠はなく、道路には一定の防災効果があるとして、事業の必要性や合理性を失わせる事情はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.10.18 東京高裁 | 2022年参院選の一票の格差 定数の定めが憲法違反に至っていたとはいえないとして、選挙を無効にするよう求めた有権者らの請求を退けた。 | 東京高裁
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2022.06.03 東京高裁 | 沖縄ヘリパッド反対運動番組と名誉毀損 司会者への批判は、公共の利害に関わる公益目的の意見で、前提も重要な部分で真実であり、論評の域を超えないので違法でなく、訴訟提起も不当とはいえず反訴を退けた。 | 東京高裁
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.11.18 東京高裁 | 逮捕記事に載せた住所の地番 重大犯罪の報道で、地番の有無で生活の平穏への危険に格段の差があるとは明らかでなく、違法とはいえない。 | 東京高裁
| その他 | 賛成 | ― |
| 2007.04.12 東京高裁 | 信託で土地を移した会社と土地税の免除 譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.12.26 東京高裁 | 入学式の抗議ブラウスと教諭の戒告 服装での抗議は式の進行を妨げるおそれがあり信用も傷つけるとし、最も軽い戒告は行き過ぎでないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.09.26 東京高裁 | 元県議の会への補助金の返還 平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.09.14 東京高裁 | 厚生年金基金の解散分配金と税金 一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2005.12.01 東京高裁 | ミャンマーの民主化活動家の難民認定 政府から正規に旅券を得て出国したことは、男性がNLDの活動家として政府に嫌われ、迫害のおそれがあったことと矛盾しないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.07.18 大阪地裁 | ボスクラブ商標の使用許諾と解除 商標権などの譲渡で契約は実行不能になったとして、ライセンス元と、それを知っていた代表者に連帯して約1935万円の賠償を命じ、売上増の見込みは認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.18 大阪地裁 | カラオケボックスの無断演奏と経営者責任 団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.30 大阪地裁 | 建築積算ソフトの画面と著作権 WARPの旧版は更新済みで今後販売されるおそれがなく、差止めの必要もないとして、開発会社の請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.30 大阪地裁 | 「住友」の名を使う不動産会社 住友殖産は住友の信用に費用なく便乗し、その信用を薄めて損害を与えたと判断したが、賠償額は求められた100万円のうち50万円とした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.12.14 大阪地裁 | 窓拭き器の形の模倣と損害額 1台1600円で売った1万台余りを3600円で売ったとする主張は証拠がないとして退け、返品された3万台は販売にあたらないとして計算から除いた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.11.30 大阪地裁 | ばね製造機の部品と意匠・商標・特許 スプリングチャックは特許の効果を支える中核部品で消耗品とも言えず、侵害とみなして製造販売を禁じた。賠償は利益相当の約46万円に限った。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.11.18 大阪地裁 | 野球ゲームの学校名と著作権 「甲子園」は地名や球場、高校野球の大会を指す言葉として広く使われ、販売本数も10万本台までなので著名な商品表示とはいえず、不正競争防止法の請求も退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.11.02 大阪地裁 | カラオケボックスの無許諾営業 賠償額は使用料相当額4195万8570円に弁護士費用400万円を加えたもので、弁護士費用のうち請求額700万円との差額は認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.10.19 大阪地裁 | 消火器収納用具のデザインの権利 スタンド型の製品の製造販売の禁止とカタログの廃棄を命じ、争いのない利益額22万7350円を損害と推定して、その支払いを命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.10.07 大阪地裁 | 掴み機の実用新案と先使用の権利 旋回装置を付けた製品も技術の考え方は同じで、この権利の範囲内だとし、権利侵害はないとして、製造販売の禁止と賠償の請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
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