2006年9月14日 東京高等裁判所 判決
厚生年金基金の解散分配金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 勤めていた会社を退職し、厚生年金基金から年金を受けていた人が、基金の解散に伴って残余財産の分配金を受け取った。税務署長はこの分配金を一時所得にあたるとして、平成13年分の所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をし、国税不服審判所長もこれらを適法とする裁決をした。受給者は、分配金は退職所得にあたるなどと主張して、処分と裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、処分の取消しの請求を一部認め、裁決の取消しの請求は退けた。税務署長だけが控訴した。 |
| 判断 | 一審のうち税務署長が負けた部分を取り消し、受給者の請求を退けた。分配金は一時所得にあたり、処分は適法だ。 分配金は基金の解散を原因とする清算金で、退職が原因ではなく、現役の勤務者にも分配されたので、退職所得とはみなせない。 一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第97号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の取消しを一部認め、裁決の取消しは退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第97号 2006.09.14— この判決 |
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