2006年9月28日 東京高等裁判所 判決
寿司店の推計課税と比較する同業者
結果 —向き―
| あらまし | 東京都大田区で寿司店を営む個人事業者（白色申告）に対し、税務署長は、米の仕入量と似た同業者の平均値から売上と所得を推計し、平成6年分・7年分の所得税と消費税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。国税不服審判所長は裁決で、比較対象の一部の業者を業態が異なるとして外し、処分の一部を取り消した。店主は残った処分の一部取消しを求めて提訴し、一審で一部勝訴したため、税務署長が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、推計の必要性を認め、裁決で業態が異なるとされた業者を除く範囲で推計方法を合理的と判断した。そのうえで、平成7年分の所得税と平成6年の課税期間の消費税に関する処分について、店主の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 税務署長の控訴を退けた。推計の必要性と方法の合理性は認めたが、裁決で業態が異なるとされた業者は比較対象から除くのが相当と判断した。 一つの課税処分なのに、取り消された部分と残った部分で同じ業者の扱いが食い違うのは妥当でなく、税務行政の一貫性への信頼も損なうとした。 審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第42号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第１７１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第42号 2006.09.28— この判決 |
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