2006年9月14日 大阪高等裁判所 判決
京都市ごみ焼却施設の談合と賠償額
結果 —向き―
| あらまし | 京都市が一般競争入札で発注したごみ処理設備の建設工事を、プラントメーカーが218億円で落札し、代金約229億円で契約した。その後、公正取引委員会が、このメーカーを含む大手5社がごみ焼却施設の工事で受注予定者を決めていたとして排除勧告をした。京都市の住民らは、談合で落札価格がつり上げられたのに市長が賠償を求めていないとして、メーカーに対し、市へ支払うよう住民訴訟で求めた。住民らは工事代金相当額の返還を主に求め、それが認められない場合の請求として約57億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、代金相当額の返還請求は適法な監査請求を経ていないとして退け、損害賠償請求は一部認めて、メーカーに約11億4450万円を市へ支払うよう命じた。メーカーが控訴し、住民の一部も金額が少ないとして不服を申し立てた。 |
| 判断 | メーカーの控訴を退け、住民側の不服を一部認めて、賠償額を約18億3120万円に増やした。 担当者の当初の供述や受注予定を記したリストなどから、5社の合意に基づく談合を認め、審決確定を待つ市長の賠償請求の放置も違法とした。 公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第91号等
- 事件名
- 公金不正支出差止等請求控訴事件，同年（行コ）第１１６号（以下「第１事件」という。），平成１８年（行コ）第７号（以下「第２事件」という。）公金不正支出差止等請求附帯控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１２年（行ウ）第３号（以下「原審第１事件」という。），第７号（以下「原審第２事件」という。））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―代金返還請求を退け、損害賠償請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第91号等 2006.09.14— この判決 |
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