高田 泰治

仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。

源泉分離課税が常に有利とは限らず、税額差も主張ほどとはいえないとした。この人は取得費などを計上しており、証明不能も生じていないとした。

捜査諸雑費の書類からは具体的な捜査状況を推測しにくく、宴席の店の経理担当者の印影や公知の事件の被疑者の職名も、知られたくない情報とはいえないとした。

公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。

実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。

ただし参拝は訴えた人たちに直接向けた働きかけではなく、信仰を強制したり口出ししたりしたとはいえない。権利の侵害がないので賠償は認めず、控訴を退けた。

以前の裁判で1〜3号を主張できたとしても拘束力違反にはならないとして一審判決を取り消し、残りの争点を審理させるため大津地裁に差し戻した。