2007年5月23日 東京地方裁判所民事第３部 判決
香港滞在と贈与税の「住所」
結果 —向き―
| あらまし | 大手企業の創業者の長男は、平成11年12月、両親からオランダの会社の出資持分(評価額約1653億円)の贈与を受けた。長男は当時、会社の香港駐在役員として香港に滞在しており、税務署は、住所は日本の自宅にあったとして贈与税と加算税の支払いを命じた。当時の法律では、贈与を受けた時に日本に住所がなければ国外の財産に贈与税はかからないため、長男は処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 杉並税務署長は平成17年3月、贈与税約1157億円を課す決定と、申告しなかったことへの加算税約173億円を課す決定をした。 |
| 判断 | 贈与税と加算税の処分をいずれも取り消した。贈与の時点で、長男の住所が日本にあったとは認められないと判断した。 住所は生活の本拠を指し、住居、職業、親族、資産などの客観的な事実で総合的に判断する。本人の意思は補充的に考えるにとどまる。 約3年半の約65%を香港の住居で過ごして現地で働き、日本は約26%だった。税を避ける目的があっても、この事実は消えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第396号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第３部 平成17年（行ウ）第396号 2007.05.23— この判決 |
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