2006年12月21日 大阪高等裁判所 判決
障害基礎年金と生活保護費の減額・返還
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた車いす生活の人が、2001年5月に、同年1月にさかのぼって障害基礎年金を受け取れることになった。京都市南福祉事務所側はこの年金を収入として扱い、保護費を減らす決定と、すでに支払った保護費のうち年金に当たる分から電子レンジと洗濯機の購入費を差し引いた残りの返還を命じる決定をした。受給者は、年金を収入として扱うのは誤りで、室内用車いすや手すりなどの費用も差し引くべきだったとして、2つの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、受給者の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 受給者の控訴を退けた。障害基礎年金は生活に活用すべき資産や金銭に当たり、収入として扱って保護費を減らした決定は違法ではない。 障害基礎年金は障害で失われた稼ぐ力や所得を補うものだ。慰謝や激励が目的の給付とは異なり、全額を収入として扱っても法の趣旨や社会通念に反しない。 受給者は他の物品の控除を申し出ず、車いすは無料支給を受けられた。電子レンジと洗濯機の費用だけを差し引いた返還決定に裁量の逸脱はない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第109号
- 事件名
- 生活保護変更決定取消等請求控訴事件（原審 京都地方裁判所平成１５年（行ウ）第１９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第109号 2006.12.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。