福井 章代

避難はやむを得ず期間も4か月で、夫婦の財産を持ち出して生活費に充て、妻は経済的に自立しておらず、夫も同居再開を強く望んでいた。

2人の転落はインフルエンザ自体が原因である可能性を否定できず、タミフルの副作用によると高度の確からしさで証明されたとはいえないとした。

再度の掘削は、例外として認められた埋め戻しの直後に土砂を採ろうとしたもので、当初の違反と一連の禁止作業に当たる。

運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。

農地や生産緑地の徴収猶予を設けるかは各市町村の政策に任されており、他の自治体に規定があっても、市の条例が違法にはならない。

県は通知に従い払う義務があり、撤退を申し出ても名古屋市の同意や国の認可の見込みがなく、計画を正せる可能性も大きくないとした。

定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。

水路をなくす計画は条例の許可対象外で、市長の反対意見も違法でなく、処分との因果関係もないため、取消しも賠償も認めず、一部の訴えは却下した。

国に受給権の発生を通知する法的義務を定めた規定はなく、連絡がなかったとの主張は認められないとして、遺族の請求を棄却した。

Aは料金が割安で地元とのつながりが深く、災害時の復旧にも迅速に対応し得る。Aを選んだ市の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

車は担保でなく会社の債務の支払に代えて渡され、決定権は引渡し時に相手へ移ったとして、県側の主張を退け、納付命令を取り消した。

口頭審理の受理と再審情願の開始は、権利義務を直接左右する行政処分に当たらないため、これらを命じるよう求める訴えも却下した。

議員8名が親族会社などから借りたとする事務所等は、使用や支払いの実体に疑いがあるなどとして、充てた全額を返還の対象とした。

地目は田で転用許可がなく、周辺は未利用地で水害の危険が高く宅地需要も見込めないため、農地としての評価が相当だとした。

児童遊園に気を取られ、時速約50kmのまま進んだ事故で、もっぱら運転手の不注意によると判断した。

返還を求められても、受給者は市の不当利得返還請求の中で義務を争えるので、救済に欠けず、憲法違反の主張も採用しなかった。

住民は周辺で農地を所有、耕作しているとは認められず、農業委員も合議体の一員にすぎないため、資格の根拠にならない。

増車だけで処分を重くする規定は不合理な差別で、加重分は違法として取り消した。運賃表示違反の10日車分は適法で、附帯命令の取消しの訴えは却下した。

適法かは要件を満たす事実が処分時に客観的にあったかで決まり、処分後に裁判で出した資料も判断に使える。

66台を置く大規模な増設で、指導後も違法と知りつつ利益のために行い、過去の違反も13件あるため、常習性と悪質性が高いとした。