2006年12月21日 福岡高等裁判所 判決
町の納税奨励金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀県の太良町は、町の規程に基づき、町内の納税組合や行政区に納税奨励金を交付していた。町の住民が、この支出は納税貯蓄組合法の趣旨や地方自治法などに反し違法だと主張した。住民は町に代わって、支出を命じた当時の町長個人に対し、奨励金合計1976万4237円と遅延損害金を町へ支払うよう求めた。控訴審では、少なくとも14の納税組合には活動実態がなく、これらへの交付（合計42万5140円）は違法だとする主張も予備的に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 佐賀地方裁判所は、住民の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 住民の控訴を退け、奨励金の支出は違法でないとして元町長への請求を認めなかった。 納税貯蓄組合法10条1項は同法上の組合への補助金に限り適用され、目的の異なる団体への補助まで禁じるものではない。 14組合は活動が低下していたが実態はあり、納付率の差など制度の意義も残り、金額も不相当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月21日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第27号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・佐賀地方裁判所平成１３年（行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成17年（行コ）第27号 2006.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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