2006年12月27日 東京高等裁判所 判決
破産会社の株式譲渡と損失の申告
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、破産宣告を受けた株式会社の株式を譲渡して損失が出たとして、平成15年分の所得税を税額17万2900円で申告した。税務当局はこの損失を認めず、平成16年9月13日付けで税額を増やす処分をした。納税者は、申告にも誤りがあったとして再計算し、税額11万2500円を超える部分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、申告額以下の部分についても訴えを起こす利益を認めたうえで、株式の譲渡による損失とは認められず処分に違法はないとして、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 申告額以下の部分の取消しを求める訴えは不適法として却下した。申告の誤りは原則として更正の請求でしか直せず、納税者はその手続をとっていない。 株式の譲渡による損失とは認められないとした処分に違法はないとして、申告額を超える部分の請求は退け、この部分の控訴を棄却した。 平成17年度創設の特定管理株式の制度への言及は、従前の解釈に沿うと注意的に指摘したにとどまり、新しい法の遡及適用ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第249号
- 事件名
- 所得税更正処分の一部取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第249号 2006.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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