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2007年6月15日 高知地方裁判所 判決

中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任

結果 —向き―

あらまし第二次世界大戦の敗戦前後の混乱で中国に残され、のちに帰国した残留孤児や残留婦人らが、国を訴えた。国が早く帰国させる義務を怠り、日本人を外国人として扱って帰国を妨げ、帰国後の自立支援も怠ったと主張した。一人あたり3300万円の賠償と遅延損害金を求めた。
判断

請求をすべて退けた。国の国籍調査と帰国費用負担の義務違反は認めたが、全員の賠償請求権は時効で消えたとした。

国籍調査の怠りで帰国が遅れた者が17名、違法に外国人扱いされた者が41名いたと認めたが、提訴は帰国や登録抹消から3年を過ぎていた。

「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。

裁判年月日
2007年6月15日
裁判所
高知地方裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(ワ)第435号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁高知地方裁判所

平成15年(ワ)第435号

2007.06.15— この判決
2007.06.15―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
新谷 晋司賛成―裁判長
西村 修賛成―
内藤 大作賛成―

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