2007年6月15日 高知地方裁判所 判決
中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 第二次世界大戦の敗戦前後の混乱で中国に残され、のちに帰国した残留孤児や残留婦人らが、国を訴えた。国が早く帰国させる義務を怠り、日本人を外国人として扱って帰国を妨げ、帰国後の自立支援も怠ったと主張した。一人あたり3300万円の賠償と遅延損害金を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。国の国籍調査と帰国費用負担の義務違反は認めたが、全員の賠償請求権は時効で消えたとした。 国籍調査の怠りで帰国が遅れた者が17名、違法に外国人扱いされた者が41名いたと認めたが、提訴は帰国や登録抹消から3年を過ぎていた。 「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月15日
- 裁判所
- 高知地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年(ワ)第435号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高知地方裁判所 平成15年(ワ)第435号 2007.06.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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