2007年3月26日 千葉地方裁判所民事２部 判決
公衆浴場の水道料金と保健所の説明
結果 棄却向き―
| あらまし | 千葉県松戸市で公衆浴場を開いた経営者は、近くに既存の銭湯があったため距離の基準を満たさないと保健所職員から説明を受け、「その他の公衆浴場」として営業許可を得た。すると、一般公衆浴場より高い一般用の水道料金を請求された。経営者は、実態は銭湯なのに高い料金を請求するのは信義に反するとして、一般公衆浴場の料金を超える支払義務がないことの確認を自治体に求めた。あわせて、保健所職員が料金の違いや基準緩和の可能性を説明しなかったなどとして、損害の一部である約285万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「その他の公衆浴場」の許可しか得ていない以上、実態が銭湯でも一般用の水道料金を請求でき、信義にも反しないとして、請求をすべて退けた。 水道料金は水道局の所管で経営者が自ら調べるべき事柄で、質問もなかった以上、職員に説明義務はない。基準緩和も可能性が極めて低く説明不要だ。 低い料金は入浴料金の統制を受ける浴場への優遇で、統制のない浴場に適用しなくても不合理な差別ではない。営業の自由の侵害も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月26日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所民事２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1231号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所民事２部 平成17年（ワ）第1231号 2007.03.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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