2007年7月5日 東京地方裁判所 判決
特許料の納め忘れと委託先のミス
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの製薬関係の会社ではなく、アメリカに本拠を置く特許権者の会社が、譲り受けた日本の特許の第5年分の特許料を、追加で納められる期限(2005年4月20日)までに納めなかった。会社は管理を任せていた法律事務所から期限の知らせが届かなかったと説明し、期限後の同年6月に納付書を出したが、特許庁長官に却下された。会社は、期限に遅れたのは自分の責任ではないとして、国に却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、特許権が消滅した後の納付だとして納付書を却下した。会社の異議申立ても、やむを得ない理由が認められないとして退けた。 |
| 判断 | 「責めに帰することができない理由」とは、天災などのほか、万全の注意を払っても納められなかった場合をいうとした。 管理を任せた法律事務所が期限を知らせなかった過失は、自らの判断で任せた会社の過失と同じに扱うとした。 他の多数の特許を適切に管理していても万全の注意とはいえず、却下処分は適法として会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第56号
- 事件名
- 特許料納付書却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第56号 2007.07.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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