2006年11月15日 東京高等裁判所 判決
建物の固定資産税評価と市への返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内の建物の所有者が、市長が平成16年度の固定資産課税台帳に登録した建物の価格は重大な誤りがあり、適正な時価を上回っていると主張した。所有者は市長に対し、登録価格を約21億1600万円に修正して登録し直すよう求めた。あわせて市に対し、平成6年度から15年度までの固定資産税と都市計画税を払いすぎたとして、還付金や不当利得の返還、それが認められない場合には国家賠償法に基づく賠償として、約7875万円と利息などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、価格の不服は固定資産評価審査委員会への審査の申出とその決定の取消訴訟でしか争えないとして、修正を求める訴えを却下した。市への請求も、課税に無効とするほどの重大な欠陥はなく、課税処分を取り消さないまま賠償も求められないとして退けた。 |
| 判断 | 所有者の控訴を退けた。価格の修正を求める訴えは不適法で、市への返還や賠償の請求も認められないとした一審の結論を維持した。 審査委員会への審査請求は他の適当な方法にあたり、大量の課税を早く確定させる制度の趣旨からも、修正を市長に義務付ける訴えは認められないとした。 市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第226号
- 事件名
- 固定資産課税台帳登録価格修正等請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１６年(行ウ)第７８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―修正を求める訴えを却下し、市への請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第226号 2006.11.15— この判決 |
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