2006年11月21日 仙台高等裁判所 判決
合併後も旧議員が在任する協議の効力
結果 —向き―
| あらまし | 2005年4月、旧青森市と旧αが合併して新しい青森市ができ、両市町の議員は協議により2006年11月まで引き続き市議会議員を務めることになった。旧αの住民だった人たちは、この協議と議員定数の協議について旧αで法律の定める告示がされていないから無効で、議員らに報酬を受ける権利はないと主張した。そこで市長に対し、支払い済みの議員報酬と期末手当の返還を議員らに請求することと、未払い分の支給をやめることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 青森地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴と高裁で追加した返還請求をすべて退け、議員らは有効に地位を持つから報酬の受け取りは正当だとした。 告示は協議内容を住民に知らせるための事後の行為で、協議が効力を持つための条件ではなく、告示がなくても当然に無効にはならないとした。 旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月21日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第11号
- 事件名
- 不当利得返還代位等請求控訴事件（原審・青森地方裁判所平成１７年（行ウ）第８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 青森地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成18年（行コ）第11号 2006.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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