2006年11月21日 東京地方裁判所 判決
ホステス報酬の源泉徴収と控除日数
結果 —向き―
| あらまし | パブクラブを経営する店は、ホステスの報酬を半月ごとに支払い、源泉徴収する所得税を、罰金である「ペナルティ」を差し引き、さらに5000円に半月の全日数を掛けた額を差し引いて計算し、納めていた。税務署側は、掛けるべき日数は実際の出勤日数だとして、不足分の納税告知と不納付加算税の処分をした。店は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は平成12年7月分から平成14年12月分までの不足分について納税告知などの処分をし、異議申立てでは一部だけを取り消した。国税不服審判所長は、審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 控除額の計算に使う「計算期間の日数」は、実際の出勤日数ではなく、半月の全日数だと判断し、店の計算を正しいとした。 「期間」は連続した時間を指す言葉で、全日数と読むのが素直だ。ホステスは継続的な契約で働いており、日ごとの契約とも認められないとした。 ペナルティは欠勤などの損害賠償で報酬の計算要素ではなく、差し引けないと判断し、この分の不足額を除いて処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第7号 2006.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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