2007年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売前に消えた抵当権と法定地上権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 土地は妻、建物は夫と所有者が別々の状態で、土地に1番目の抵当権が設定された。夫の死後、妻と子が建物を相続し、その後に土地へ2番目の抵当権が設定され、まもなく1番目の抵当権は契約の解除で消えた。2番目の抵当権による競売で土地を買った人が、建物を共有する妻と子に、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。建物を残すための土地利用権（法定地上権）が認められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は土地を買った人の請求を認めた。二審も、1番目の抵当権が解除で消えても法定地上権は成立しないとして、請求を認める判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 法定地上権は成立すると判断し、土地を買った人の請求をすべて退けた。 所有者が同じかどうかは、競売で消える抵当権のうち最も順位が上のものの設定時を基準に判断する。 先の抵当権が消えることは当然ありうるので、後の抵当権者はそれも見込むべきで、不測の損害にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第1398号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成18年（ネ）第36号 2006.05.16請求を認める判断を維持した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（受）第1398号 2007.07.06 判決破棄自判 この判決 |
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