2007年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
外国親会社のストックオプションと加算税
結果 その他向き―
| あらまし | 日本の会社の従業員だった人が、その会社の親会社である米国法人からストックオプションを与えられ、これを行使して2000年に約4829万円の利益を得た。この人は利益を一時所得として確定申告したが、税務当局は給与所得に当たるとして税額を増やす更正をし、過少申告加算税も課した。この人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は争いになった加算税の取消しを認めたが、二審は「正当な理由」がないとして、1万円を超える部分の取消請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 利益を一時所得と申告したことには法律上の「正当な理由」があり、1万円を超える部分の加算税は違法だとして、取消しを認めた。 税務当局は扱いを給与所得に変えたのに2002年6月まで通達に明記せず、一時所得とする見解にも根拠があったので、単なる解釈の誤りとはいえない。 加算税以外の請求についての上告は、審理の対象から外されたため退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ヒ）第295号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―加算税の取消請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第33号 2006.06.29加算税のうち1万円を超える部分の取消請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（行ヒ）第295号 2007.07.06 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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