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2007年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決

もちで窒息した事故と共済の補償費

結果 棄却向き―

あらまし中小企業向けの災害補償共済を行う財団法人の会員である会社が、代表者の夫を補償の対象者として定めていた。夫はパーキンソン病と診断された後、昼食のもちをのどに詰まらせて窒息し、低酸素脳症で常に介護が必要な状態になった。会社は規約に基づいて補償費の支払を求めたが、財団法人は、事故は病気が原因で起きたので「外来の事故」に当たらないなどと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、請求する側は病気などの内部的な原因がなかったことまで証明する必要はなく、事故が病気で起きたと認める証拠もないとして、会社の請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

財団法人の上告を退け、もちによる窒息は外来の事故に当たるとした二審の判断を正当と認めた。

外来の事故とは身体の外部からの作用による事故をいい、規約は病気による傷害を別に免責規定で定めている。

請求する側は外部からの作用による事故と傷害の因果関係を証明すれば足り、病気が原因でないことまで証明する責任はない。

裁判年月日
2007年7月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成19年(受)第95号
事件名
補償金請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成18年(ネ)第1007号

2006.10.25請求を認めるべきものとした ―
2006.10.25―請求を認めるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成19年(受)第95号

2007.07.06 判決棄却 この判決
2007.07.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古田 佑紀賛成―裁判長
津野 修賛成―
今井 功賛成―
中川 了滋賛成―

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