2007年6月29日 東京地方裁判所 判決
社内ダイニング業務マニュアルの営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 派遣業を営む会社は、証券会社の本店内で給茶や食事運搬などのダイニング業務を請け負い、その手順を詳しく書いたマニュアルを使っていた。証券会社は、社内の管理担当者の退職に伴い、管理業務を任せる設備関連会社にこのマニュアルを開示し、設備関連会社はこれを使って業務を行った。派遣業の会社は、マニュアルは自社の営業秘密で、開示と使用は不正競争防止法に違反すると主張した。そして両社に、使用の差止めと約653万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。マニュアルは両社の合意で作られ、証券会社も最初から保有していた情報で、派遣業の会社から「示された」ものではない。 証券会社の狙いは退職者の管理業務を任せることで、派遣業の会社を排除し損害を与える目的があったとは認められない。 契約上、業務で作られた成果物は証券会社の単独所有で、契約の解除でも戻らない。開示は守秘義務違反でなく、設備関連会社の使用も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第14527号等
- 事件名
- 損害賠償等請求事件、マニュアル使用差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第14527号等 2007.06.29— この判決 |
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