2006年12月8日 東京地方裁判所 判決
消費税の計算方式と更正の請求
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県を中心に小売店舗を持つ魚介類販売の会社は、平成14年8月から1年間の消費税などを確定申告した。会社は取引ごとに消費税の端数を切り捨てて積み上げる計算方式を使うつもりだったが、税理士の補助者が会計ソフトの操作を誤り、本店以外の24店舗は売上総額から税額を逆算する形で申告書が作られた。会社は税額を払いすぎたとして減額を求める更正の請求をしたが、税務署側に退けられたため、その通知処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、更正の請求ができる場合に当たらないとして、更正をすべき理由がないと会社に通知した。その後の異議申立てと国税不服審判所への審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 通知処分を取り消した。会社の更正の請求は、計算に誤りがあり税額が過大な場合という法律の要件を満たす。 レジの設定、小口取引の多さ、申告書の適用欄の印から、会社は全店舗で積み上げ方式を選んでいたと認めた。 ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第603号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第603号 2006.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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