2006年9月27日 東京高等裁判所 判決
日米地位協定の考え方の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、外務省が昭和48年4月に作成した「日米地位協定の考え方」とその後の改定版の開示を請求した。外務大臣は平成15年11月に文書があるかどうかも答えずに不開示とし、平成16年3月にこれを取り消して、旧文書は存在しない、改定版は法律上の不開示情報にあたるとして改めて不開示とした。請求者は、この不開示決定の取消しと、回答が遅れたことへの賠償として国に100万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、旧文書を外務省が持っていたとは認められず、改定版は不開示情報にあたるとして取消しを認めなかった。回答の遅れも7日間で金銭賠償に値しないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。旧文書は開示請求の前に廃棄済みと推認され、改定版は情報公開法5条3号の不開示情報にあたるとして、不開示決定を維持した。 最初の不開示決定で回答義務は果たされており、政府の方針変更を受けた決定のやり直しは、恣意的な運用による回答の遅れとはいえない。 期限を守らなくても直ちに個人の権利侵害にはならない。遅れは7日間で、社会通念上がまんすべき限度内であり、賠償は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第109号
- 事件名
- 公文書不開示処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第２６７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第109号 2006.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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