2006年10月10日 千葉地方裁判所 判決
県立高校の調査文書の公開範囲
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県の住民4人が、県教育委員会が各県立高校から受け取った学校調査の文書の公開を、県の条例に基づいて請求した。教育委員会は、一部を個人に関する情報だとして伏せたまま公開した。伏せられたのは、学校の敷地を貸している個人の住所・氏名・賃料、PTAの会合の出席者の氏名・役職、講演の講師の氏名などである。住民らは、これらは伏せてよい個人の情報に当たらないとして、非公開とした決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 教育委員会は当初、文書全体を公開しないと決めたが、住民らの提訴後にこの決定を取り消した。改めて平成14年8月21日付けで、個人に関する情報が書かれた部分だけを伏せ、残りを公開する決定をした。 |
| 判断 | 地域住民が参加する予定だった講演会の講師名だけ、非公開を取り消した。PRも検討され、誰でも知り得る情報だからだ。 敷地の貸主の情報は非公開でよいとした。不動産賃貸業者ではなく、学校と1回契約しただけで、事業に関する情報に当たらない。 PTA会合の出席者名と、生徒・教員・保護者向け講演の講師名も、個人が特定できる社会活動の情報であり、非公開でよいとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月10日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第44号
- 事件名
- 公文書非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成17年（行ウ）第44号 2006.10.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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