2007年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
過払金と貸金業者の「悪意」
結果 その他向き―
| あらまし | 登録貸金業者が、借主に平成5年から平成15年にかけて14回、年約29〜40%の利率で金を貸し、借主は返済を続けた。借主は、法律の上限を超えて払った利息を元本に回すと払い過ぎの金が出ており、業者もそれを知っていたとして、払い過ぎの金とその発生時からの利息の支払を求めた。契約の際に渡された書面には、各回の支払額として一定の金額と「別紙償還表のとおり」との記載があったが、償還表は最後の3回の貸付けの際に渡されたことしか認定されていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、書面に一定の金額の記載がある以上、償還表の有無を問わず法律の求める書面に当たるとして、上限超えの利息を有効な支払と扱える前提で払い過ぎの額を計算した。また、業者は訴状が届くまでは払い過ぎと知っていた者には当たらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 最終回の返済額は書面の一定額と異なり、書面だけでは各回の返済額を正確に示せないので、償還表を渡していなければ法律の求める書面を渡したとはいえない。 上限超えの利息を有効に受け取れる特例が使えないのに受領した貸金業者は、やむを得ない特段の事情がない限り、払い過ぎと知って受け取ったと推定される。 二審は償還表を渡したかどうかや特段の事情を調べていないとして、不当利得の部分を破棄して差し戻し、慰謝料請求の上告は却下した。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1970号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第4567号 2005.07.27特例の適用を前提に過払金を算定し、訴状が届くまで業者は悪意の受益者でないとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第1970号 2007.07.13 判決その他 この判決 |
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