2007年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
大学教授の新聞発言と戒告処分
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 私立大学の国際学部の教授が、地元新聞の取材で歴史認識や県の人権センターの展示内容を批判する発言をした。大学を運営する学校法人は、辞職を繰り返し勧めたが教授が応じなかったため、発言や講義方法を理由に戒告処分とし、教授会への出席や授業などの教育活動をやめるよう文書で求めた。教授は、戒告処分と教育活動をやめるよう求めた要請の無効確認を学校法人に求め、審査や教授会の決議に関わった学部長と学生部長には損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、戒告処分と要請の無効確認を認め、学部長らへの賠償請求も200万円の限度で認めた。二審は、要請の無効確認を求める訴えを不適法として却下し、その他の請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 新聞での発言は意見の表明にすぎず法人の評価を傷つけるとは認め難いので、戒告処分は懲戒権の濫用で無効とした。 理事長名の文書で活動をやめるよう求めた要請は、単なる自粛の依頼ではなく業務命令であり、無効確認の訴えは適法とした。 要請は業務上の必要がなく制裁的な差別的扱いとみられ無効で、学部長らの行為は名誉毀損にあたるとして、一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第347号
- 事件名
- 無効確認等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―戒告処分等の無効確認を認め、賠償請求を200万円の限度で認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第982号 2005.11.15要請の無効確認の訴えを却下し、その他の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（受）第347号 2007.07.13 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。