2007年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
過払い金と貸金業者の「悪意」
結果 その他向き―
| あらまし | 借り手は平成元年ごろ、貸金業者とクレジットカード会員契約を結び、法律の上限を超える利率で借入れと返済を繰り返した。借り手は、上限を超えて払った利息を元本に充てると払いすぎ（過払い金）が出ており、業者もそれを知っていたとして、過払い金239万円余りと利息などの支払を求めた。業者は、上限を超える利息を例外的に有効とする貸金業法43条1項が使えるとの主張や立証をしなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は過払い金と利息の合計237万円余りなどの限度で請求を認めた。二審は平成3年5月27日までの取引分は時効で消滅したとし、残りの過払い金19万円余りと、業者が過払いを認めた届出の日以降の利息に限って認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち平成6年5月4日以降の取引に関する借り手敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 貸金業法43条1項が適用されなければ、業者は、適用があると考えたことがやむを得ない特別の事情がない限り「悪意の受益者」と推定される。 この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第1666号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成18年（ネ）第530号 2006.06.27一審の認容額を減らし、請求の一部のみ認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（受）第1666号 2007.07.17 判決その他 この判決 |
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