2006年10月20日 東京地方裁判所 判決
派遣事業許可の取消しの差止め
結果 —向き―
| あらまし | 全国に支店や営業所を持つ人材派遣会社の営業所係長が、16歳の少年を深夜の倉庫作業に派遣し、会社と係長は18歳未満の者を深夜業に使ったとして罰金刑の判決を受けた。会社は控訴を棄却され、最高裁に上告を申し立てていた。厚生労働省の担当者が、罰金刑になれば派遣事業の許可を必ず取り消す方針だと説明したため、会社は、取消しで重大な損害を受けるなどとして、国に許可取消処分をしないよう命じることを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有罪判決が続き当局も必ず取り消す方針で、処分の可能性は高い。取消しで事業継続が不可能になるおそれもあるので、差止めの訴え自体は適法だ。 法律は「取り消すことができる」と定めており、取消しは義務ではない。原則は取り消す姿勢でよいが、事情を総合して例外的に取り消さない裁量がある。 偽った年齢での派遣は悪質で、同様の違反も延べ1079回と多く是正指導も重ねていた。再発防止策があっても取消しは裁量の範囲内で、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第145号
- 事件名
- 一般労働者派遣事業許可取消処分差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第145号 2006.10.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。