2007年7月9日 東京高等裁判所第１５民事部 判決
ソース会社の買収防衛策と差止め
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国系の投資ファンドとその関係者が、ソース製造大手の全株式を取得しようと公開買付け（市場外で株式を買い集める手続）を始めた。これに対し、ソース会社は株主総会の特別決議を経て、全株主に新株予約権（株式を受け取れる権利）を無償で割り当てるが、ファンド側だけは権利を行使できず、代わりに1個396円の金銭を受け取るという防衛策を決めた。ファンドは、株主を平等に扱っておらず著しく不公正だなどと主張し、この割当ての差止めを仮処分で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、適正な対価が支払われ経済的利益が平等に確保されているうえ、対抗策が必要とした株主総会の判断も明らかに不合理とはいえないとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | ファンドの不服を退けた。割当ては株主平等の原則にも定款にも違反せず、著しく不公正でもないため、差止めは認められないとした。 ファンド側は経営に関心を示さず売却益を追求し、資産処分も視野に入れる「濫用的買収者」で、企業価値を損なうため防衛策の必要性があるとした。 特別決議を経ており、持株比率は下がるが市場価格に上乗せした対価を受け取れ、他の株主にも不測の不利益はないため、防衛策は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ラ）第917号
- 事件名
- 株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１５民事部 平成19年（ラ）第917号 2007.07.09棄却 この判決 |
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