2007年5月17日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
公園用地の買取りと5000万円控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 名古屋市内の土地の所有者ら9人は、都市公園や緑地の予定地となった土地を名古屋市に売り、収用などの場合に認められる税の特例(5000万円の特別控除)を使って確定申告をした。市は税務署と事前協議をして確認書を受け取り、所有者らに「事前協議済」と記した証明書を出していた。ところが税務署は後になって特例は使えないとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。そこで所有者らが、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成15年、土地の売却に特例は適用されないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。所有者らは異議申立てと審査請求を経て提訴した。 |
| 判断 | 特例は強制的な収用と同視できる場合のもので、現実に建てる計画で許可を申請し、不許可となって土地利用に著しい支障が出ることが前提だとした。 市が売却希望者に形だけ申請させ、図面も市が用意した本件は実質的に任意の売買で、所有者らに具体的な建築の意思もなく、特例は使えないとした。 税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第75号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成16年（行ウ）第75号等 2007.05.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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