2006年12月27日 徳島地方裁判所 判決
町長への弁護士費用の求償
結果 —向き―
| あらまし | 建設関係とみられる表現は避けると、ある会社が、町発注の公共工事の入札で町長に不当に指名を外されたとして町に賠償を求める裁判を起こし、町を引き継いだ市が和解で約440万円を支払った。市は元町長にこの和解金の支払を求め、元町長は全額を支払った。これに対し市の住民が、町が裁判のために弁護士へ支払った費用197万5000円も元町長に請求すべきなのに、請求しないのは違法だとして、市長を相手に確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、市には元町長に弁護士費用を請求する権利がなく、請求を怠っているとはいえないとして、住民の監査請求を却下した。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。市が元町長に弁護士費用を請求しないことは違法ではない。 公務員に請求できるのは被害者に賠償した損害に限られ、自治体が応訴を判断して払った弁護士費用は自ら負担すべきだ。 元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月27日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第17号
- 事件名
- 弁護士報酬を求償しないことの違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所 平成18年（行ウ）第17号 2006.12.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。