2006年12月12日 東京高等裁判所 判決
飲酒運転の役員と産廃業許可の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の収集運搬会社は、役員が飲酒運転で懲役5月、執行猶予3年の刑を受けたことから、2004年11月に埼玉県知事に同県内の許可を取り消された。これを受けて船橋市長も、同年12月に同市の区域の許可を取り消した。この許可は千葉県知事が出したもので、船橋市の中核市移行により市長の許可とみなされていた。会社は、業務と関係のない犯罪で許可を奪うのは不均衡で憲法にも反するとして、市の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、市の取消処分に違法はないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、船橋市長による許可の取消しは違法ではないとした。 法律は対象の犯罪を限定しておらず、役員の禁錮以上の刑は業務と無関係でも許可を失う理由に当たるとした。 刑の確定までに役員を解任するなどすれば取消しを免れるので、不均衡とはいえず、憲法31条にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第187号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第187号 2006.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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