2006年12月13日 東京高等裁判所 判決
ホステス報酬の源泉徴収と出勤日数
結果 —向き―
| あらまし | パブクラブを経営するＡと株式会社Ｂは、ホステスに半月ごとに報酬を支払い、そこから天引きする所得税を計算していた。その際、欠勤などの罰金（ペナルティ）の額を報酬から差し引き、さらに1日5000円の控除額を実際の出勤日数に関係なく半月の全日数分差し引いていた。税務署長が、控除額は実際の出勤日数分にとどまるとして、不足分の納付の告知と、納付が足りなかったことへの追加の課税（不納付加算税）をしたため、ＡとＢはこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 不服申立ての審査の裁決では、罰金の額を差し引くことも否定された。一審の東京地方裁判所は、ＡとＢの請求を退けた。 |
| 判断 | ＡとＢの控訴を退け、処分は適法とした。控除額を計算する日数は、半月の全日数ではなく、ホステスが実際に出勤した日数だと判断した。 制度は税収確保と還付の手間の回避が目的で、確定税額に近づける計算を目指すものだ。出勤日数で数えても文言の解釈の範囲内で、店の事務負担も大差ない。 欠勤や遅刻の罰金（ペナルティ）の額は、天引きする所得税を計算するときに、報酬から差し引くことはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第103号
- 事件名
- 各所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第８号，第１０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第103号 2006.12.13— この判決 |
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