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2007年7月23日 知的財産高等裁判所 判決

編み機の特許の無効審決と差戻し

結果 審決取消(特許法181条2項による決定)向き―

あらましドイツの会社は、編み機と糸の切替え装置の発明について特許を持っていた。編み機メーカーがこの特許を無効にするよう特許庁に求め、ドイツの会社は審理の途中で、特許の範囲を書き直す訂正を申し立てた。特許庁は訂正を認めたうえで、一部の請求項の特許を無効とし、残りの請求項については無効の求めを退けた。ドイツの会社は無効とされた部分の取消しを求めて裁判を起こし、そのあと特許の範囲をさらに狭める訂正審判も別に申し立てた。
それまでの判断特許庁は訂正を認めたうえで、新しい請求項1、3、4、7〜10、14、17、18、20の特許を無効とし、残りの請求項については無効の求めを退ける審決をした。
判断

訂正審判の内容などを考えると特許庁でもう一度審理させるのが相当だとして、特許法181条2項により、特許を無効とした部分の審決を取り消した。

無効の求めを退けた部分は争われずに確定したので、その請求項と削除した請求項については「訂正を認める」との判断も確定し、それを前提に審理すべきだとした。

引用元の請求項が狭められれば引用する請求項も狭まる点や、新請求項3の訂正が一部で範囲を実質的に広げている点を考えて審理すべきだと指摘した。

裁判年月日
2007年7月23日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成19年(行ケ)第10099号
事件名
審決取消請求事件
結果
審決取消(特許法181条2項による決定)
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

平成19年(行ケ)第10099号

2007.07.23審決取消(特許法181条2項による決定) この判決
2007.07.23―審決取消(特許法181条2項による決定)この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
大鷹 一郎賛成―
嶋末 和秀賛成―

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