2007年1月18日 大阪高等裁判所 判決
争う遅延損害金と法人税の損金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、別会社の借金について、両社は実質的に同じだとする法理に基づき、債権者から自社の不動産を仮差押えされ、賃料も管理人に収受されていた。会社はこの賃料を収入から除いて法人税を申告したが、税務署は賃料も収入だとして追加の税金などを課した。会社はこの処分の取消しを求めて提訴し、裁判中に破産したため、破産手続を担う立場の者が訴訟を引き継いだ。引き継いだ者は賃料が収入であることは認めたうえで、借金の遅延損害金を費用として差し引くべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、法人税の処分の取消請求をいずれも退けた（消費税等の処分の取消請求も退け、その部分は控訴されず確定した）。 |
| 判断 | 控訴を退け、法人税の追加課税と過少申告加算税の処分はいずれも適法だと判断した。 仮差押えは簡易な手続による判断で本裁判の結論を保証せず、当時は債務の存否も金額も確定していなかった。 法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第62号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１６年(行ウ)第２９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第62号 2007.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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