松本 清隆

ただし代金はAの生前に支払われ、代金を請求する権利は死亡時に消えていた。代金相当の金銭が遺産に残っていても遺贈は効力を生じないとした。

格差2倍以上の選挙区がなくなり、アダムズ方式導入も決まった。0増6減は段階的見直しとして国会の裁量内とした。

母親は嫌がらせを予見しにくく、放任もしていないとして責任を否定した。両親の転居費用は、嫌がらせとの因果関係がないとして退けた。

将来の収入は全労働者の平均賃金で計算し、本人の慰謝料を3500万円とした。裁判記録の写しの費用や刑事手続の弁護士費用も損害と認めた。

親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。

手当は条例で定める必要があり内規では足りない。決裁した市長は根拠の欠如を容易に知り得、過失がある。議会の権利放棄の決議だけでは賠償請求権は消えない。

市長は必要なサービス量を具体的に認定せずに不支給としており違法だとした。実際の支給量は、まず市が判断すべきだとして示さなかった。

任意加入を学生に個別に知らせる義務はない。病気の1人の初診日は加入前の学生時代で、いったん治った状態があったとも認められず、不支給は適法だ。

法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。

法定相続分と違うだけでは遺産分割は無効にならず、示談金は持分を買い取った対価とはいえない。支払を受けた側の所得は別の所得で、二重課税にも当たらない。