2007年1月31日 大阪高等裁判所 判決
年金記録「全部開示」請求の特定不足
結果 —向き―
| あらまし | 障害厚生年金の支給停止をめぐって別の裁判を起こしていた男性が、2005年8月、社会保険庁に対し、1959年3月から現在までの厚生年金などの資料全部を自分の個人情報として開示するよう請求した。社会保険庁の職員は対象を絞るよう何度も求め、具体的な方法も提案したが、請求者は補正を拒み、長官は対象が特定されていないとして開示しない決定をした。請求者は、この決定の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、請求書の記載では対象の文書の範囲を特定できず、職員も補正のための手続を尽くしたとして、開示しない決定を適法とし、請求者の訴えを退けた。 |
| 判断 | 請求者の控訴を退けた。開示請求には、役所が相応の努力で対象を特定できる程度に具体的な記載が必要で、今回の請求書にはそれがなく、決定は違法でないとした。 関係文書は35種類以上で各事務所に分散し、相談受付票だけでも1事務所で年4万件以上あり、対象が絞られなければ手作業で探すほかなかった。 職員は文書の内容や訂正請求の手続を何度も説明し、補正の方法も複数提案したのに請求者が一切拒んだので、法律が求める補正の手助けは十分に尽くされたとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第99号
- 事件名
- 不開示決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１７０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第99号 2007.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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