2007年7月20日 札幌高等裁判所第２民事部 判決
朝鮮総聯関連会館の固定資産税減免
結果 棄却向き―
| あらまし | 旭川市にある会館の土地と建物について、登記簿上の所有名義人が平成16年度から18年度の固定資産税と都市計画税の減免を旭川市長に申請した。市長はいずれも不許可とした。これまで免除されてきた名義人は、不許可は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 旭川市長は3年度分の減免申請をいずれも不許可とした。旭川地方裁判所も、不許可の取消しを求める請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を支持し、不許可は違法でないとして所有名義人の控訴を退けた。 減免に必要な公益性には広く一般市民への開放が必要で、ほぼ朝鮮総聯関係者だけが使う会館は当たらない。 不許可は在日朝鮮人の利用自体を理由とせず、一般利用の実績がある韓国系会館との違いにも合理性がある。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月20日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第3号
- 事件名
- 固定資産税・都市計画税の減免申請不許可処分取消（原審・旭川地方裁判所平成１６年（行ウ）第２号）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 旭川地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第２民事部 平成19年（行コ）第3号 2007.07.20棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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