2007年5月16日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
米国LLCは日本の税法上の法人か
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、米国人の共同事業者と2人でニューヨークの賃貸ビルを経営し、共同事業の形を平成10年にニューヨーク州法上のLLCに変えた。納税者はLLCの損益を自分の不動産所得などとして平成10年から12年分の所得税を申告したが、税務署長は、損益はLLCのもので、LLCからの分配金は納税者の配当所得だとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は、LLCは日本の税法上の法人ではなく、分配金の一部は出資金の払戻しだと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成14年3月に増額の処分と過少申告加算税の処分をし、異議申立てでは平成10年分と12年分について異議決定をし、平成11年分は退けた。国税不服審判所長も平成16年11月に審査請求を退けた。 |
| 判断 | 法人かどうかは私法上の法人格で決まる。このLLCは州法上独立した主体で、自分の名で財産を持ち契約もしており、法人に当たる。 分配金はビルの含み益や賃貸利益を背景に出資者に配られた利益で、配当所得に当たる。出資金の払戻しと明確にした証拠はない。 国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月16日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成17年（行ウ）第3号 2007.05.16— この判決 |
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