2007年5月31日 名古屋高等裁判所民事第３部 判決
朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 第2次世界大戦中、朝鮮半島から女子勤労挺身隊として来日し、日本の会社の工場で働かされた韓国在住の女性たちと遺族が、実態は強制連行と強制労働だったと訴えた。帰国後は挺身隊員だったことで軍「慰安婦」と同一視されるなどの被害を受けたのに、国と会社は調査や公表、謝罪を怠ったとも主張した。そして国と会社に、新聞への謝罪広告の掲載と、1人あたり3000万円（1人は6000万円）の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、主張する権利があるとしても、1965年の日韓請求権協定により元隊員側は何も主張できないとされており、支払いなどを命じる余地はないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 欺きや脅しによる勧誘と過酷な労働は強制連行・強制労働であり、国と会社には賠償責任を負う、または負う余地があると判断した。 ただし、この権利は「慰慰安婦」との同一視の被害も含めて日韓請求権協定の対象で、国と会社が協定を主張する以上、支払いを命じられないとした。 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第374号
- 事件名
- 損害賠償，損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第３部 平成17年（ネ）第374号 2007.05.31棄却 この判決 |
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