2007年6月28日 札幌高等裁判所第３民事部 判決
中国人強制連行・強制労働の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 第2次世界大戦中、中国人の被害者42名は中国から日本の炭鉱や工事現場などに強制的に連れて来られ、劣悪な環境で重労働を強いられた。被害者本人やその相続人は、国と炭鉱会社・建設会社などに対し、新聞への謝罪広告の掲載と、被害者1人につき2000万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌地方裁判所は、被害者側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 連行と労働の強制は条理に反し違法と認めたが、国の行為は権力の行使で、国家賠償法の施行前のため国は賠償責任を負わないとし、控訴を退けた。 国には就労への直接の支配管理がなく安全配慮義務はないとした。企業の不法行為責任は20年の経過で消滅したとした。 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月28日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第187号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第３民事部 平成16年（ネ）第187号 2007.06.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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