2007年7月13日 さいたま地方裁判所第５民事部 判決
副課長を管理職扱いした規則と職員組合
結果 —向き―
| あらまし | 熊谷市は2005年10月に旧熊谷市・旧大里町・旧妻沼町の合併で誕生し、同年12月、市の公平委員会が副課長級の職員を「管理職員等」に含める規則を定めた。管理職員等は一般職員と同じ職員団体に入れないため、旧熊谷市出身の組合員38名が職員組合の資格を失った。職員組合は、この規則は違法だとして、市に組合費の減収分約67万円と団結権侵害の賠償100万円の計約167万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市に30万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。保育所長など権限のある一部を除き、副課長級を管理職員等とした規則は違法とした。 管理職員等は職務権限から客観的に決まる。委員は手当や処遇の均衡を重視し、権限の検討を尽くさなかったので、審議に過失があるとした。 将来の組合費収入は法的保護の対象外とした。一方、中心的な組合員38名が一度に抜けたことは団結権の侵害にあたり、損害は30万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月13日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第991号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第５民事部 平成18年（ワ）第991号 2007.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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