2007年8月23日 最高裁判所第二小法廷 決定
介護事業者の請求控えリストの提出義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 介護サービス会社が、元取締役が同業の会社を設立して従業員を引き抜き、顧客を不正に奪ったとして、元取締役に損害賠償を求める裁判を起こした。元の会社は、奪われた顧客の特定と損害額の確定のため、新会社が持つ顧客103名分の「サービス種類別利用チェックリスト」の提出命令を申し立てた。このリストは、介護給付費の請求ソフトに情報を入力すると作成される一覧表で、利用者名や介護サービスの内容、請求額などが書かれている。新会社は、内部利用のための文書であり、職業の秘密も含まれるとして提出を拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、リストは審査支払機関に出す請求書と実質的に同じだとして、新会社が保有していると認められない7名分を除く96名分の提出を命じた。二審は、内部利用の文書で開示するとプライバシーの侵害や事業への重大な支障のおそれがあるとして、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の決定を破棄し、96名分のリストの提出を命じた一審の決定を維持した。 リストは請求のため伝送した情報の控えで新たな情報はなく、第三者への開示が予定されており、内部利用専用の文書ではない。 証拠としての必要性が高く、顧客も元の会社が既に把握しており業務への影響は大きくないので、職業の秘密を理由に拒めない。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（許）第18号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所唐津支部―96名分のリストの提出を命じた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成19年（ラ）第23号 2007.02.21提出命令の申立てを退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（許）第18号 2007.08.23 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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