2007年8月28日 東京地方裁判所 判決
職務発明の対価請求と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元従業員が、在職中に他の2人と共同でした「f-V変換器」の発明について、特許を受ける権利を会社に引き継がせていた。元従業員は、受け取った補償では足りないとして、法律で定められた「相当の対価」の一部として、昭和61年分の実施に対応する約617万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。会社は、対価は支払済みであり、仮に未払があっても権利は時効で消えたと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求を退けた。昭和61年分の対価を求める権利は、未払があったとしても時効で消えており、他の争点は判断するまでもないとした。 対価を求める権利の時効期間は10年で、権利を引き継がせた時から進むが、社内規程に支払時期の定めがあれば、その時期から進むとした。 時効は最後の支払である平成3年3月ごろから改めて進み、平成13年3月ごろ完成した。特許の存続期間満了から進むとの元従業員の主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第14650号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第14650号 2007.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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