2007年1月30日 東京高等裁判所 判決
海外子会社の増資と資産価値の移転
結果 —向き―
| あらまし | 同族会社である出版会社は、全額出資の子会社をオランダに設立した。平成7年、この子会社は増資し、新株全部を、出版会社の筆頭株主である財団が全額出資する関連会社に著しく有利な価額で割り当て、出版会社の持株割合は100％から6.25％に下がった。税務署長は、子会社株式の資産価値が関連会社に移ったのであり、その分は寄附金に当たるとして、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課処分をした。出版会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、価値が移ったとしても子会社と関連会社の間の行為で出版会社は何もしていないとして、処分を取り消した。差戻し前の控訴審は出版会社の請求を退けたが、上告審は課税できるとの判断を是認しつつ、株式の評価方法を審理し直すよう命じてこの裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 出版会社が関連会社との合意で子会社株式の価値を対価なしに移したことは、法人税法の「無償による資産の譲渡」に当たり、課税できる。 非上場株は、経営への影響力などから配当額でなく純資産の時価で評価する。法人税相当額を差し引くのは、子会社が持つ1社の株式だけとした。 納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第31号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―請求を退けた（上告審で差戻し） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第31号 2007.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。