2007年2月26日 福岡地方裁判所 判決
免税店の消費税還付の保留
結果 —向き―
| あらまし | 福岡市で外国人旅行者向けの免税店を営む有限会社は、韓国人旅行者への金地金の販売が中心だと説明し、多額の免税売上を申告して消費税等の還付を受けてきた。平成17年9月から11月の期間についても約2億7800万円の還付を求める申告をしたが、税務署長は還付を保留し、その後、国税局が強制捜査と査察調査を始めた。そこで会社は国に対し、この消費税等と年4.1パーセントの還付加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を退けた。還付を保留できる事由には、還付額が過大と明らかな場合だけでなく、過大だと相当程度疑わせる事情がある場合も含まれる。 消費税と法人税の申告で売上額が合わず、売上の急増や営業規模と販売量の不釣り合いも不自然で、過大と相当程度疑われるとした。 翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月26日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第34号
- 事件名
- 消費税等還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成18年（行ウ）第34号 2007.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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