2007年2月27日 大阪高等裁判所 判決
学生無年金障害者の年金不支給
結果 —向き―
| あらまし | 大学在学中にけがや病気で障害を負った2人は、当時学生が強制加入の対象外だった国民年金に任意加入していなかった。2人は平成10年に障害基礎年金を請求したが、支給しないと決定された。2人は、年金を受けられない仕組みは憲法14条、25条に反するなどとして決定の取消しを求め、国には法律の作り方に違法があったとして各2000万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府知事は平成11年1月6日付で、初診日に国民年金に加入していなかったとして、2人に年金を支給しないと決定した。一審の裁判所も2人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 2人の控訴を退けた。学生を強制加入の対象外とした仕組みは、学生の保険料負担の問題などから不合理とはいえず、憲法14条、25条に反しない。 20歳未満で障害を負った人向けの年金の規定を学生に広げて使うことはできない。救済の法律を作らなかった国会や内閣の対応も賠償を要する違法ではない。 任意加入を学生に個別に知らせる義務はない。病気の1人の初診日は加入前の学生時代で、いったん治った状態があったとも認められず、不支給は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第56号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件（原審京都地方裁判所平成１３年(行ウ)第２１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第56号 2007.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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