2007年2月9日 大阪地方裁判所 判決
市の嘱託員報酬と条例の定め方
結果 —向き―
| あらまし | 茨木市の市長だった人物は、定年退職した元建設部長に、1年間の非常勤の嘱託員の仕事を委嘱し、市は報酬として月26万7000円、合計320万4000円を支払った。報酬の額は、条例の「月額27万円または日額1万2700円の範囲内で任命権者が定める」という規定と、市の内部規程に基づいていた。市の住民らは、この委嘱は制度の濫用で違法であり、市が損害を受けたとして、元市長に損害賠償を請求するよう現在の市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に市の監査委員に監査を請求したが、監査委員は、住民らの主張には理由がなく、措置の必要はないと判断した。 |
| 判断 | 上限額だけを定め、金額も月額か日額かも任命権者に任せる条例の規定は、給与は条例で定めるとする地方自治法に反し違法だと判断した。 元市長は規定の問題を容易に知ることができ、条例改正も難しくなかったのに支給したので過失があるとし、320万4000円の賠償責任を認めた。 元部長が実際に働いていても、その対価分を損害額から差し引くことは許されないとし、住民らの請求をほぼ認め、超える部分だけ退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第65号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（行ウ）第65号 2007.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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