2007年3月8日 名古屋高等裁判所 判決
船舶賃貸の組合と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | 個人投資家らは、民法上の組合に参加して船舶賃貸事業を行い、その収益を不動産所得として、船舶の減価償却費などによる損失を他の所得と差し引いて確定申告をした。これに対し税務署長らは、参加契約は組合契約ではなく利益配当契約にすぎず、収益は雑所得で差し引きは許されないとして、所得税の増額更正と過少申告加算税の賦課をした。投資家らは、これらの処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、投資家らの請求をすべて認めた。これを不服として税務署長らが控訴した。 |
| 判断 | 税務署長らの控訴を退けた。収益は不動産所得に当たり、これと異なる見解に立つ更正などの処分は違法で、取り消されるべきだとした。 参加契約は民法上の組合契約として有効に成立し、投資家らは船舶の共有持分権を持つ。ケイマン法、船籍、譲渡担保契約はこれを否定する根拠にならない。 船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第1号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第５９ないし第６１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成18年（行コ）第1号 2007.03.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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